真の働き方改革

日本企業は近年「脱ブラック」のために働き方改革を提唱しているが、私はそれが本当の働き方改革になっていないと思います。

働き方改革といえば何を想像しますか？大体はノー残業、在宅勤務、会社内にマッサージ室を設置するなどと思いますが、それはただ一方的に会社に自分の待遇をよくしろうと言ってると同じです。

逆に考えると、みなさんが言っている働き方改革によって会社の生産性はどれぐらい上がったでしょうか？

まずは古くから日本企業の強さから説明します。世界に日本企業の名を轟かせたのは50年ほど前。当時日本の電化製品メーカーNATIONAL（PANASONIC）から始め、HITACHI/ MITSUBISHI...無数の電化製品メーカーが数十年に渡って作られていた電化製品は「技術力が高い」、「コスパがいい」と世界中に高い評判を受けていた。しかし一方で高い技術力の裏に隠されたのは開発者たちが費やした月100時間以上の残業。コストを削減するために「みなし残業」のある「ブラック企業」という副産物が産まれた訳。長時間労働（残業）ができることこそ、日本企業の強さだった。

「失われた10年」から「失われた30年」と呼ばれる今、理由の一つは日本人が働かなくなったと考える。アメリカや欧米の企業が強い理由は世界中の一番優秀な人たちを集まったからです。要するに頭いいから効率的に仕事ができ、比較的に残業しなくて済む。日本の大企業は日本人の中で一番優秀な人たちの集まりで、到底世界と戦えない。かつ、斬新なアイデアを嫌う日本文化があるからこそ、地道に残業を重ねて仕事をするのは日本が残された選択肢である。その中で最近の若い人はまだ能力がないくせに、残業をしたくないと言い始めたのは日本の「真の終わり」。

残業したくない、真の働き方改革をしたかったら、まずは問題のルーツを解決する必要がある。

①能力がない：若いうちに残業を恐れずにたくさん学び、出来る限り早く仕事をできたら作業は効率化するので、将来は高い能力をつけたら残業しなくて済む。

②意思決定のプロセスを遅い：日本企業の名物と言えば稟議や意思決定の煩雑さ。社内の意思決定のプロセスを見直して、無駄な時間を使わなくてもいいので、通常の業務にすべての時間を費やす。

③業界シフト：残業が必要な業界は「頭より体を使う」ので、持続可能な成長をしづらい。その中で、会社自体が業界をシフトするか、あなた自身が業界をシフトするかを選ぶ必要がある。

もしも以上のことをすべてできても、なお残業が必要であれば、それは単純に人手不足ということです。